米国トランプ政権は先日、ハーバード大学に対し、留学生の受け入れに必要な「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認定を取り消すことを発表。これにより、同大学に在籍する外国人留学生の滞在資格が脅かされる事態となった。@聯合新聞網

台湾の教育部によると、今回の措置による影響を受ける台湾人留学生は52名にのぼる見込み。教育部は学生らの学業継続を支援するため、国内大学と連携し科目聴講（随班附読）や単位証明の提供などの措置を講じる方針を示した。国立台湾大学も、ハーバード大学との協力関係を活かし、影響を受けた学生の受け入れに前向きな姿勢を見せている。
問題となっているのは、トランプ政権時代に国土安全保障省（DHS）が提案した、F・J・Mビザ（主に大学・語学学校などの学生ビザ）の有効期限を画一的に制限する制度。米国にとって「有益な人物と不利益な人物を選別する」ための措置とされるが、基準など不透明な点が多く、特定国籍者への差別的運用も懸念される。

（5月26日）