台湾立法院は1月21日（火）、民国114年（西暦2025年）度予算案を可決し、総額約2075億元の削減を決定した。政府職員の国内外出張費や物品購入費、教育・研修費など業務費で217億元以上が削減され、運営に深刻な影響が及ぶ懸念がある。
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当初の業務費は4119億元以上が計上されていたが、217億元以上が削減され、削減率は5.27％。削減額が最も大きかったのは国防部で、70億元以上が削減、また財政部や経済部などもそれぞれ20億元以上が削減された。一部機関では、予算凍結も併せて行われ、多くの機関で凍結率が30～70％に達している。
今回の削減案は与野党間で協議の末に成立したが、特定の項目については削減額が達成されない場合、別途補填する必要があるという。さらに、立法院では予算案審議を迅速化させる目的で提案内容の調整を不透明にしたとの指摘もある。今後、削減された予算の影響と政府の対応が注目される中、頼清徳総統は審議の過程の混乱と結果について深い遺憾を表明している。

（1月23日）