台湾移民労働者聯盟は5月10日（月）午前、労働部に対し、仲介業者による滞在許可証や居留証の偽造による被害案件を報告するとともに、仲介制度の廃止について陳情を行った。

　聯盟によると、ある仲介業者が昨年11月、労働部から営業登記証を取り消されたにも関わらず仲介業務を続行。移民労働者に偽造した居留証や領収証を渡し、4月時点で6名の労働者が滞在許可期間を超過、違法就労となる案件が発生し、労働者から支援を求められていたことがわかった。これについて労働部が営業登記を取り消した段階で直ちに通知せず、情報の認知に誤差が発生したことが原因とし、仲介制度を廃止し政府間の取引を採用すべきと提言した。インドネシア籍の労働者によると、毎月仲介費として1500~1800元を支払っているという。

　また聯盟はほかに、全土の就業案内所に外国語スタッフを設置、採用プロセスの簡略化、仲介業者に重大な過失があった場合、被雇用者への通知を徹底などの要求を提示した。

（5月10日）