台湾―パラオ間の観光ツアーが4月1日（木）からスタートするのを前に、中央流行感染症指揮センターは3月24日（水）、参加者の帰国後の予防対策について、5日間の自主管理強化と5日目のPCR自費検査を義務付けることを明らかにした。

　同センターによると、パラオを離れる際の検査は不要。帰国後５日間は「強化型自主隔離」として基本的に「人の多い場所に行かない」ことを強調。不要不急の外出を控え、外出時は常にマスク着用、公共の場を訪れない、公共交通機関を利用しないなどの対策を強化して行う。さらに5日目にはPCR検査を受け陰性が確認されてから、さらに14日間を通常の「自主隔離」期間とする。

　またパラオから帰国した人が、出勤の意思があるにもかかわらず勤務先から出勤を拒否された場合、勤務先の企業または団体はその休暇日数分の給与を支払わなければならない。ただし、不特定多数の人との接触を避けることなどを目的に、自宅勤務や異動を行うことは可能とされる。

（3月24日）