台北市を含む台湾全土で、1月1日（月）より買い物時のプラスティックバッグの無償提供が廃止された。
今回の措置は行政院環境保護署が業者に対し袋の提供を禁止する〝限塑令〟。ドリンクスタンドやパン店、ドラッグストア、薬局、書籍/文具、クリーニングなど新たに7業種を追加し、これまでに実施していたスーパーなどと合わせ14業種に拡大された。
一方消費者の間では「ケーキなど包装が必要なものに関しては除外するべき」、「もともと商品価格に包装代は含んでいるはず」、「店舗を儲からせる政策だ」など批判的な声も聞かれる。
台湾では2002年より段階的に袋の提供を廃止。1年に20億枚を節約、今回の措置でさらに15億枚を削減できる見込み。
（1月2日）
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