日本の不動産大手「東急リバブル」の台湾現地法人「東急房地産」は6月27日（水）、台北市内でマレーシアの不動産販売に関する記者会見を行った。この席上で、台湾の同業「巨盛國際顧問有限公司」と提携し、台湾人向けにマレーシアの高級物件の販売を促進していくことを発表した。

会見では東急房地産董事長・木内亮氏、巨盛董事長・彭群皓氏と駐台湾マレーシア代表・馮淑娟氏が出席。木内氏によると、マレーシアでは外国人の不動産関連法が整備されており、購入者・販売者ともに法によって保障されていること、セカンドハウス保持者に長期滞在ビザが発給されること、外国人でも住宅ローンが組めることなどを挙げ、不動産購入に関し非常に条件の整った国であると述べた。

また馮氏はマレーシアについて、東南アジアにおいて唯一外国人の土地所有を認めており、リタイア後の移住に適していると後押しした。

（6月27日）