台湾交通部はこのほど、総経費8億元に及ぶ「重大疫病が観光関連産業に与える影響転換教育実施要項」を公布し、観光関連業におけるスタッフ研修を推進する方針を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行会社や宿泊施設、輸送業に大きな影響を及ぼしている。これを受け、交通部では「無給休暇」や「人員削減」に取って代わるスタッフ研修プランを打ち出したもので、各業者は最大300万元まで申請することができる。申請受付は3月14日（土）まで。

先だって交通部では1人当たり研修費として1万9000元の支給を公布。これに対し企業から「補助金を支給する相手が違う」と批判が起こり、方針を転換。研修は１人につき1時間当たり158元、1カ月120時間で最大1万8960元を支給する。

王國材次長によるとそのほか雇用主のいない添乗員やタクシー運転手にも直接補助を行うという。

（3月3日）