行政院は6月2日（水）、新型コロナウイルスの影響による労働者の困窮救済策として補助金を追加給付することを発表。予算総額は2600億元で、対象者は60万人にのぼると見られる。

　対象となるのは、昨年いかなる保険にも加入していない自営業者と、2万4000元の基本所得があり労働保険に加入し、特定の雇用主のいない労働者。屋台経営者も含まれる。基本所得2万4000元以下の労働者や自営業者に対しては、変わらず3万元を支給し、昨年の補助対象者も再度申請できる。

　立法院では5月31日（月）、経済対策として4200億元の特別追加予算を可決し、4日（金）より施行。期限は来年の6月30日。これにより、特別予算総額は8400億元に拡大された。

　そのほか、飲食店や小売販売、娯楽など商業サービス業の損害も大きく、経済部では昨年または2019年より50％以上売り上げが落ちた事業者に対する給与補助と営業資金補助や、労働者への貸付も行っている。

（6月2日）