食品薬物管理署はこのほど、日本の福島産食品に対する輸入規制を全面的に撤廃する方針を予告した。今後はロットごとの検査のほか、放射線検査報告書や産地証明の提出も不要となる。
＠自由時報

台湾ではいまだ福島第一原発事故から続く食品への不安が根強い。しかし姜至剛・同署長は9月1日（月）、メディアに「昨年600万人以上が日本を訪れ、現地で楽しく食事をした」と発言。科学的根拠に欠け、不安を軽視した正当化と受け止められ、ネット上で物議を醸した。
衛生福利部の林静儀次長は、福島など5県の食品管理はここ数年、国際原子力機関（IAEA）の情報や科学的根拠に基づき段階的に調整してきたと説明。「ただし輸入の際には食品安全法に基づき国境での抽出検査は続ける」と述べた。

（9月1日）