台湾2025年の脱原発撤廃 地元民・団体ら懸念の声も

行政院は11月27日(火)、先日実施された国民投票の結果を受け、2025年までの脱原発政策を撤廃することを表明した。
 
今回は、現政権が法で定めた原発廃止を覆す提案に、約589万の賛成票が投じられ成立。反対票は約401万票だった。
 
一方、第三発電所(馬鞍山廠)を有する屏東縣では、463の村で同案に対し反対票が多数。同発電所は1984年に竣工、臨界開始。設備の使用期限は2024年7月と25年5月となっており、電力供給力不足を懸念する意見もあるが、原子力委員会は第三発電所の稼働を支持している。非核団体「綠色公民行動聯盟」は、老朽化した発電施設及び放射性廃棄物は処分不可能なものであり、台湾の安全を脅かすとして、住民の注意を喚起。
 
なお第一~第三発電所の放射性廃棄物は蘭嶼にて貯存され、30年を超過。今後の最終処理法についても台電の動向が注目される。
(11月29日)
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