台湾2025年の脱原発撤廃 地元民・団体ら懸念の声も

行政院は11月27日(火)、先日実施された国民投票の結果を受け、2025年までの脱原発政策を撤廃することを表明した。
 
今回は、現政権が法で定めた原発廃止を覆す提案に、約589万の賛成票が投じられ成立。反対票は約401万票だった。
 
一方、第三発電所(馬鞍山廠)を有する屏東縣では、463の村で同案に対し反対票が多数。同発電所は1984年に竣工、臨界開始。設備の使用期限は2024年7月と25年5月となっており、電力供給力不足を懸念する意見もあるが、原子力委員会は第三発電所の稼働を支持している。非核団体「綠色公民行動聯盟」は、老朽化した発電施設及び放射性廃棄物は処分不可能なものであり、台湾の安全を脅かすとして、住民の注意を喚起。
 
なお第一~第三発電所の放射性廃棄物は蘭嶼にて貯存され、30年を超過。今後の最終処理法についても台電の動向が注目される。
(11月29日)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

カテゴリー

ピックアップ記事

  1. 過去34年間に24人の居住者が亡くなっている台北市中山区のマンションで、近年売買取引が活発化して…
  2. 桃園市政府経済發展局は、一般家庭の新型家電買い替えに1台当たり最高で3000元の補助金を給付する…
  3. 近頃ネット上でエバー航空の客室乗務員がオランダで売春行為をしているとの噂が流布されている件で、桃…
PAGE TOP