新・労基法3月施行 代休の清算期限に新案

 

労働基準法改正案が3月より施行されるのを前に、労働部法規会は2月6日(火)、労基法施行細則の審査を行い、残業の代休取得期限に関する草案を巡り議論が交わされた。

1月26日(金)までに提出された甲・乙の2案は、①企業ごとの会計年度末②年内(12月31日まで)。今回の審議に際し法規委員らが「乙案」に関し特別休暇と代休の生産期限は企業により異なる点を指摘し、さらに③残業から3カ月以内とする「丙案」が加えられた。最終的には労働部長の判断に委ねられることとなり、来週にも裁決される見込み。

また有給休暇の繰り越し分が未消化の場合の給与への還元について、前年と当該年での給与額に差がある場合、前年給与に基づき還元する。

(2月7日)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

カテゴリー

ピックアップ記事

  1. 高雄市三民区にある小学校で、学校指定の制服が一式4000元余りと高額であることか…
  2.   行政院は5月14日(月)、低給与の救済に関する法案を公布。来年1月にも1…
  3.   日本で焼き鳥修業中山北路二段から林森公園につながる小路を入ると、真新しいコンクリート打…
PAGE TOP