労基法改正案可決 32時間の協議経て

 

台湾立法院は1月10日(水)、労働基準法改正案に関する10時間にも及ぶ協議と22時間の意見発表・投票を経て可決したことを明らかにした。

改正案では週休2日、残業総時間数、残業費の計算比率は変更なし。4時間未満の休日出勤を4時間とみなし、8時間未満を8時間で計算していたが今後は実際の時間に基づいて計算。残業は毎月46時間までだったところを3カ月で138時間、1カ月当たり54時間内で要調整とした。また輸送関連業務に関し、シフト勤務のインターバルが11時間から8時間に縮められた。

今回は野党や労働団体の反対が激しく、現政権に対する批判も集中した。新改正案は3月1日(木)より施行される。

(1月10日)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

カテゴリー

ピックアップ記事

  1. 近頃の日本円の高騰を受け、日本好きの台湾人旅行者の間で〝旅行控え〟に走る声が挙がっている。…
  2. 現在世界的に公開中のハリウッド映画「名探偵ピカチュウ」が、公開初日となる5月9日(木)1日の台湾…
  3. 桃園市の客室乗務員組合「空服員職業工會」は5月13日(月)よりストの可否を問う投票を開始。初日に…
PAGE TOP