公務員限定の有休補助カード 利用範囲緩和で利用増見込む

公務員の給与補助や休暇制度に基づき使用されるクレジットカード「国民旅游カード(國旅卡)」に関し、来年1月1日(水)よりその利用範囲が緩和されることがわかった。
「国民旅游カード」は中国信託銀行、永豊銀行など5行より発行され、公務員が有給休暇を消化しきれない場合、14日分を〝強制休暇〟として取得したと見なし、その補助金1万6000元を支給する目的で発行。カードは土日祝日を除く期間に所属機関所在地以外の地域に旅行し、現地で宿泊した場合、特約店でのカード支払いに限り認められていた。カードによる支払いを行わない場合には補助支給は行われない。なお特約店は約2万店。
今回の緩和策では強制休暇日数が14日から10日に削減、補助額は1万6000元で据え置き。旅行先でなく平日でも退勤後であれば使用することができるほか、宝飾店での利用も認められるようになった。現在、台湾の公務員は35万人。国民旅游カードの利用額は最低でも56億元を見込んでいるという。
(10月7日)
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